那覇市議会 2020-12-10 令和 02年（2020年）１２月１０日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）−12月10日-01号
まず初めに、15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の特別障害者手当等給付費でございます。 これは、先ほど歳出で御説明いたしました特別障害者手当の補正増に伴う国負担分の496万5,000円の歳入増でございます。
まず初めに、15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の特別障害者手当等給付費でございます。 これは、先ほど歳出で御説明いたしました特別障害者手当の補正増に伴う国負担分の496万5,000円の歳入増でございます。
その中で、14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金でございますが、これは先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する国の負担金となっており、特別障害者手当等給付費、身体障害者自立支援医療給付費、障害福祉サービス等給付費国庫負担金などが含まれておりますが、予算額44億8,530万1,000円、調定額が43億2,650万728円、収入済額が43億2,650万728円、対予算96.5
20款諸収入5項雑入1目雑入、3節民生費雑入、備考9．特別障害者手当等給付費返還金7万1,340円についてであります。まず、この内容について教えていただきたいと思います。そして3回しか質疑がございませんので、凝縮してお尋ねしますけれども、平成24年度の定期監査において、昨年度の調定額が、いわゆる繰り越しをされていないということで、調定漏れが指摘をされています。
（２）特別障害者手当等給付費負担金が特別障害者手当などの給付が増えたことにより79万5,000円の増額。（３）障害者自立支援医療費負担金が更生医療給付費が増えたことにより1,425万6,000円の増額。（４）障害者自立支援給付費負担金が介護給付費・訓練等給付費の著しい伸びにより１億8,506万9,000円、それぞれ増額補正となっております。
特別障害者手当等給付費で前年度比158万7,000円減の2,340万1,000円などを計上しております。４目の老人福祉費ですけれども、19節の方でシルバー人材センターの供用開始に伴う運営補助金として820万円を新規に計上してございます。
１つは身体障害者保護費負担金、それから知的障害者施設訓練等国庫分、地域生活支援事業の国庫分、それから障害者自立支援給付費の負担分、障害者程度区分認定等事業費分、それから特別障害者手当等給付費の国庫負担分の返還がこの６つの事業の返還金として618万8,000円を今回補正をいたしております。
１４款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１特別障害者手当等給付費。これが355万9,000円減額。それから、説明欄４知的障害者施設訓練等支援費が773万5,000円の減額。そういうふうに、当初予定をしていたものが給付しなくても済むようになった。その理由。対象者が例年よりも減っていったのか。それとも、見積もりそのものが甘かったのか。そこを教えて下さい。
それからその下の特別障害者手当等給付費が 447万 8,000円減になりました。それは当初の見込み違いだったのかどうか。これについてもご説明をお願いします。 ○浜比嘉勇議長 総務部長。 ◎普久原朝健総務部長 それでは１５ページの１３款２項１目総務費県補助金の中で１節総務費県補助金 57万 2,000円の減のうち、緊急地域雇用創出特別交付金 59万 7,000円の減がございます。
民生費の身体障害者福祉関係予算の主なものは、身体障害者居宅生活支援事業費275万6,000円、重度心身障害者医療費6,000万円、舗装具給付費697万円、身体障害者施設訓練費支援事業費１億1,638万4,000円、特別障害者手当等給付費2,486万円、進行性筋萎縮症者療養費等給付費844万5,000円となっており、一般財源は対前年度比で2,289万6,000円の増額となっております。
５５ページ、３款民生費１項社会福祉費３目２０節扶助費の中の特別障害者手当等給付費、これについては大きな減額が出ておりますが、その減額の理由、そして同じく２０節扶助費の中の更生援護施設事務費、これについてはこの時期の 1,000万円余りの増額というのは、どういった事務費の内容になっているのか、どのような増額の理由なのかということについてお願いします。１回目の質問を終ります。
その中で、特別障害者手当等給付費ということで、 1,213万 6,000円の補正減をさせていただくんですが、これは 500件余の減に伴う措置でございます。 それから６０ページをお願いいたします。同じく３款民生費２項３目児童措置費でございます。２０節扶助費でございますが、児童手当ということで 3,413万円の補正減をさせていただくんですが、これも 5,000件余の減に伴う措置でございます。
これにつきましては、身体障害者保護措置費、特別障害者手当等給付費、精神薄弱者保護措置費、老人保護措置費等々でございますが、総じて措置人員の減、並びに事務費、生活費等の率の改定に伴う国庫負担金の精算減額措置でございます。 ２節児童福祉費国庫負担金637万9,000円の増でございますが、これは主に市立保育所措置費でございまして、保育所入所措置児童数の増に伴う国庫負担金の増額措置でございます。
その下の下、特別障害者手当等給付費 368万 3,000円が減になっているのですが、これも詳しくご説明をお願いいたします。 それから４２ページ、３款１項５目老人福祉費、１９節負担金補助及び交付金、沖縄市老人クラブ連合会補助金50万円が計上されております。補助金交付規程等がよくわからなくなっているんですけれども、これは当初、958万9,000円を補助しているんです、当初予算で。
３款民生費、１項社会福祉費、３目身体障害者福祉費の２３節償還金、利子及び割引料の401万7,000円でございますが、これにつきましては特別障害者手当等給付費国庫負担金、並びに身体障害者保護費国庫負担金の清算による返還金でございます。県の確定通知に基づく措置でございます。